フランスは11日、検索サイト最大手の米グーグルに対抗する企業を育てるため、複数企業に1億5,200万ドルを与える許可をヨーロッパ連合（EU）から得た。 EUの執行機関である欧州委員会（EC）は、フランスがヨーロッパでのQUAEROマルチメディア・サーチ・プロジェクトに関わるThomsonなど23のテクノロジー会社に資金供給することで、競合力を強めることができる、と語った。 QUAEROはラテン語で「検索する」と言う意味で、QUAEROマルチメディア・サーチ・プロジェクトはデスクトップやモバイルデバイス、テレビなどを含むすべてのプラットフォームに対するテクノロジーを発展させるものである。その製品は、テレビ局や映像製作会社、ポストプロダクション(フィルム撮り後、上映までを製作する）機関など音響映像を扱うすべての企業・人に販売される。 5年間の半分の資金供給下で、3億600万ドル規模のプロジェクトがフランス政府から供給される予定である。 今回の補助金はシーメンスやSAP、 Deutsche Thomson oHG、EMPOLIS GmbHといった｢アイスブレーカー」企業に譲渡され、今後中小企業へも拡充される予定である。この研究により、ヨーロッパがITの発展においてアメリカに遅れをとっている主要因を探る意味合いもあるという。
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