米ターゲット、クレジットカード事業売却交渉中

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　米小売大手ターゲットは同社株主らから株価上昇のために、同社クレジット事業売却の圧力を受けてきたが、12日になって同社カード会員に対する債権の半分を40億ドル程度で売却する交渉を進めていることを明らかにした。ターゲットによると、クレジットカード事業売却交渉は4月から6月の間に終了する予定であるという。

　同社によると、まだ交渉中であり、売却先は公開できないという。米経済状況の悪化を受け、ターゲットクレジットカード会員の債務不履行件数が増加するのではないかという懸念が高まっていた。一方ターゲットでは債務不履行を補う十分な資金があると主張していた。もし同社カード会員債権の半分を売却すれば、将来的な債権による利益と引き換えにすぐに資金を調達することができるようになる。

　ターゲットはこれまで同社クレジットカード事業は重要な位置を占めていると説明してきた。2007年の同社通年利益のうち、クレジットカードによる税引き前の利益は6億ドルとなり、同社純利益の13%を占めた。

　ターゲットは昨年11月に同社株式100億ドル相当を買い戻す予定であると発表していたが、12日には株式買い戻し計画については何も発表されなかった。

　ターゲットのクレジットカード事業売却交渉について米Aite Groupの金融サービス事業を手がけているGwenn Bezard氏は、「経済状況の悪化によるクレジットカード会員の債務不履行懸念の高まりにより売却交渉に至ったのだろう。ターゲットはここ数年間会員獲得に非常に積極的だった」と分析している。

　　ターゲットは今回のクレジットカード売却交渉について、12日通常取引終了後に発表した。12日ターゲット株価は1.05ドル(2.1%)上昇を示していたが、売却交渉発表後の時間外取引でさらに49セント上昇して51.09ドルとなった。

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