ドル急落、NY原油最高値更新

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　13日午前のニューヨーク外為市場で円相場が上昇し、一時１ドル99円96銭と１２年ぶりの円高水準を記録した。NY原油相場も13日のニューヨーク商業取引所(NYMEX)での取引で1バレル110.33ドルで取引を終了、ガソリン価格も2.1セント上昇して1ガロン3.267ドルとなり、最高値を更新した。

　米経済停滞懸念の高まりにより、米連邦準備理事会(FRB)がさらなる利下げに踏み切るだろうとの予測が高まっている。ブッシュ政権も、米経済の現状が困難な状況にあると認識しており、さらなる信用収縮回避のための新たな改革案を提案している。

　ブッシュ政権では米経済はFRBの利下げ、一連の経済刺激策の効果により、今後回復していくと予測しているが、民間アナリストらの中では今後も米経済の悪化は続くのではないかとの懸念が高まっている。今後も引き続き住宅価格の減少、住宅ローン債務不履行件数の高まりなどが考えられている。

　また米商務省は2月米小売売上高が0.6％の下落を示したと発表した。米小売売上高は過去３か月間で二度目の減少を示しており、景気後退の懸念が深まることとなった。

　一方米格付会社は金融機関によるサブプライムローンに起因する巨額の評価損計上がそろそろ終わりを迎えるだろうと発表したこと、米連銀が来週0.5%から0.75%の大幅利下げを行うとの予測が高まったことから、ダウ工業株30種平均は反発を示した。

　特に米経済で深刻な影響を与えているのは住宅部門で、過去2年間で最低水準の住宅販売価格を示している。住宅価格の下落が住宅保持者の信用収縮をもたらし、住宅ローン債務不履行率の高まりの原因になっている。

　そのため米ポールソン財務長官らは13日、サブプライムローン問題による金融不安を回避するため、住宅ローン業者に「強力な免許基準」を導入、格付会社の情報開示の義務を拡大するための総合的な改革案を提案したが、米エコノミストらはさらなる積極的な改革案が必要だと促している。

　米Realty Trac社の調査によると、2月の米住宅抵当流れ公売件数は前年同月比で60%程の上昇を示し、特にカリフォルニア州およびフロリダ州の抵当流れ公売件数が最高水準を記録したという。

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