米金融当局、住宅ローン・格付け会社への規制強化へ

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　米金融当局は13日、住宅ローン会社に対し信用収縮が米景気後退を導くのを回避するための厳しい規制を適用する動きに乗り出した。

信用収縮、住宅市場の低迷が続く中、ブッシュ政権ではより政府による支援枠を広げようと検討している。
　
　ポールソン財務長官は「規制強化の目的はバランスを正しく保つことにある。信用収縮悪化を緩和し、投資家の米市場への不安を和らげ、新たな問題を創出させないために行う予定だ」と述べた。

　米金融当局では今後住宅ローンの貸出し、証券化、格付けのそれぞれのレベルでの監督・規制を強化していく方針で、全米規模の「強力な免許基準」を導入していこうとしている。

　特に今回のサブプライムローン問題では、米格付け会社が正しく格付けを行わなかったことが巨額の評価損計上に結びついたという非難が高まっており、米金融当局による格付け会社の監督・規制強化が期待されている。

　米連邦準備理事会(FRB)議長バーナンキ氏も金融当局の規制強化案について、「現在の金融市場の動乱に対応するに適切で効果的な案だ」と述べている。

　ポールソン財務長官は、「不正取引を行ったり、間違った格付けを行うことが現状の問題をさらに悪化させている。金融当局がそのような行為を取り締まる必要がある。間違った判断、間違った市場のやりとりがすべての投資家の判断を誤らせる」と述べた。金融当局はまた、格付け会社に通常の債権とさまざまな証券が組み合わされた金融商品の区別をはっきりと認識するべきだと強調した。

　なお金融当局による規制強化案の実際の実施時期は数か月後となると見られている。