13日のロシア市場、反落

ロシア株式市場は反落　米小売売上高が市場予想を大きく下回り景気後退懸念が高まる

　13日のロシア株式市場は、反落。アジア市場が東京市場に主導されて大幅下落したことで、ロシア市場も下落して始まった。ただ原油価格が史上最高値近辺で推移する中、MICEX指数で1650どころは小じっかりとしていて、下値を売り込む動きは無かった。

　その後はシビリテレコム(ENCO)、ウラル通信情報(URSI)、中央テレコム(ESMO)、極東電気通信会社(ESPK)、ヴォルガテレコム(NNSI)といった中型の通信株がこのところの急落を受け、割安感からの買いが入って、いずれも3%を超える大幅高となったこともあり、安値圏でのもみ合いとなった。

　午後になって発表となった米小売売上高が市場予想を大きく下回り、個人消費の冷え込みが明らかとなったことで、米国の景気後退懸念が高まったうえ、住宅関連債券を運用するファンドの債務不履行も明らかとなって米国市場が大きく下落、ロシア市場もそれに引きずられる形で安値引けとなった。MICEX指数は1.78%安の1647.52、RTS指数は0.98%安の2059.35で取引を終えた。

　ロシア市場終了後、米国市場は急回復しており、本日のロシア市場はしっかりとした寄付きとなろう。ただこの2日でレンジの上下を確認した感があり、海外市場に目立った動きが無ければ、方向感のない展開となりそうだ。

　個別ではマグニトゴルスク製鉄は2007年通期利益(米国会計基準)が前年比19%増の17億ドル(約1711億円)となる見通しを公表した。正式発表は3月17日の予定。また同社CEOは2007年の配当性向は25%となるものの、投資拡大に伴い2008年以降は20%程度に落ち着く見通しであること明らかにしている。13日は石炭会社への持分拡大(弊社企業ニュースをご参照ください。)とイランへの投資に関し交渉が開始と伝えられ、前日比2.30%高の29.888ルーブルで取引を終えている。

　第5卸売電力(OGKE)は6日続落、この間の下落率は24.28%となった。引続きMSCI新興国指数から除外されたことで、指数に連動した運用をする投資家からの売りが止まず、13日の終値は5.80%安の3.053ルーブル。また親会社伊電力最大手Enelが3月6日に取得したばかりの同社株(取得価格は一株当り約4.38ルーブル)のうち発行済み株式数の7%程度を借入金圧縮のため売却する意向、と伝えられたのも売りを誘った。ただ売却希望価格は一株当り4.4275ルーブルとしており、買い手とされる欧州復興開発銀行や大手金融機関がその価格での買取りに合意すれば株価は大きく反転しよう。

米国株は乱高下　大幅下落後、住宅ローン関連損失が終息しつつあるとの見通しが示され急反発

　米国株式市場は一時乱高下した。2月の小売売上高が市場予想に反して減少し、景気後退懸念が高まった上、米大手投資会社カーライル・グループ傘下の住宅ローン担保証券ファンド、カーライル・キャピタルが約166億ドル(1兆6708億円)の債務について債務不履行に陥ったことが伝えられ、ダウ工業株平均の下落幅は一時230ドルを超えた。

　その後、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)がサブプライム・ローン関連評価損見通しを総額2850億ドル(約3兆1535億円)と上方修正したものの、終息の兆しが見えてきたとの認識を示したとで、市場に安心感が広がり急反発となった。ダウ工業株平均は一時安値から300ドル以上戻し、前日比0.29%高の12145.74で取引を終えた。

　債券市場ではS&Pの見通しが伝えられたことや10年物国債の入札が不調だったことで、米国債から資金が流出、金利は上昇した。ただS&Pではサブプライム関連以外の債券に関連した損失はなお拡大する可能性が高いとの見方を示しており、予断は許されない状況だ。

　為替市場では、景気後退懸念と信用不安の高まりに米ドルが全面安となり、対円では一時1995年以来1ドル=100円割れ、対ユーロでも連日でユーロ発足以来の最高値更新となった。その後S&Pの見通しが示されるとドルは急反発している。

ニューヨーク原油は4日続伸　上昇ピッチ止まらず一時111ドル台のせ

　ニューヨーク原油先物は、4日続伸。米ドル急落を受け一時111.00ドルと7日連続で史上最高値を更新した。その後ドルが反発したことから108ドル台まで売り込まれたものの引けにかけて再び勢いよく値を戻し、110ドル台で取引を終えている。

　金先物はドル安を受け史上最高値を更新、ついに1オンス=1000ドル台を達成した。米景気後退懸念の高まりから、景気敏感な銅先物、小麦先物は下落している。

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