米消費者物価指数、2月は横ばい

米消費者物価指数、2月は横ばい

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　米労働省は14日、2月の米消費者物価指数が211.693となり、季節調整済みで前月比で横ばいとなったと発表した。変動が大きい食費・エネルギー費を除いたコア指数も横ばいとなった。

　市場予測値は消費者物価指数が全体で0.3%、コア指数が0.2%増で、予測に反して物価の落ち着きが示された。しかし、市場では物価指数の落ち着きは一時的なもので、今後エネルギー費の高まりにより、更に上昇していくものと見られている。今週NY原油相場は１バレル110ドル超にも達し、ガソリン価格も1ガロン3.28ドルの最高値を更新している。S&P主任エコノミストのDavid Wyss氏は、米経済は現在既に景気後退にあり、そのため価格上昇が抑えられていると分析している。

　2月エネルギー価格は0.5%の減少、ガソリン価格は2%の減少を示し、昨年８月以来の減少幅となった。過去5か月間上昇を示してきた衣料費は2月に0.3%の減少を示した。新車購入費、航空運賃もそれぞれ0.3%の減少を示した。また2月食費は0.4%増となり増加率が緩和された。詳細では青果、家禽類が減少を示したが、シリアル・パン製品では1.8%増と1975年１月以来過去最高の月間増加率を示した。エネルギー費の上昇による輸送費の高まりが原因であると見られている。米国ではエタノール燃料のためにとうもろこしが使用されるため、今後食費の高まりが懸念されている。
　

　2月物価上昇率の落ち着きから、来週18日に米連邦準備時理事会(FRB)が大幅な利下げを行う可能性がさらに高まった。米アナリストの多くは、米FRBが0.50-0.75%の利下げを行うと予測している。2007年通年での消費者インフレ率は4.1%増となり、過去17年間で最大の上昇率となった。

　米景気後退の中でのインフレ懸念からスタグフレーションが生じる懸念も高まっているが、米FRB議長バーナンキ氏はこれまでスタグフレーションは生じないと考えていると話してきている。

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