円高加速、全面安に平均株価は514円安、1万2000円割れに3連敗=東京株式市場・17日前場

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　17日前場の東京株式市場では、全面安。平均株価は前週末比514円61銭安の1万1726円99銭と大幅に3日続落し、05年8月以来約2年7カ月ぶりとなる1万2000円割れとなった。TOPIXも05年6月以来約2年9カ月ぶりの安値水準。ベアー・スターンズの流動性悪化が嫌気され、前週末の米国株が急反落した上、朝方の東京外国為替市場で午前9時半すぎに一時1ドル=96円59銭近辺と約12年半ぶりのドル安・円高水準まで進行したことで、寄り付きから売りが先行。海外経由で合計900億円の売りバスケット(買いバスケットはなし)が観測されたほか、先物市場でも500枚以上の大口売りが出て、裁定解消売りを誘発。リンク債のノックイン価格タッチに伴う先物市場でのヘッジ売りやロスカット(損失確定売り)も指摘され、平均株価は下値模索の様相を強めた。東証業種別では全33業種が下落し、値下がり銘柄は全体の91%強に達した。

　市場からは、「金融システム不安が大きく、ドル安が止まらない。朝方のFRB(米連邦準備制度理事会)による公定歩合引き下げはプラスの面もあったが、0.25%と下げ幅は小さくやや物足りなさを感じる。また、ベアー・スターンズ救済策も買収金額が1株当たり2ドルと非常に低く、他の金融機関にも損失がまだ隠れているのではと疑心暗鬼にならざるを得ない。構造的なドル安が続けば、さらなる下ブレもあり得る」(大和証券SMBC・エクイティマーケティング部・高橋和宏氏)との声が聞かれた。東証1部の騰落銘柄数は値上がり97、値下がり1577。出来高は11億789万株。売買代金は1兆1376億円。東京外国為替市場では、1ドル=96円台近辺(前週末終値は1ドル=100円27銭)で取引されている。

　米金融株安を背景に、三菱UFJ<8306.T>、三井住友<8316.T>、みずほ、千葉銀、ふくおか、札幌北洋など銀行株が軒並み新安値。前期実績を大幅に下回る期末配当金5円を発表した丸三証<8613.T>がストップ安ウリ気配となり、野村<8604.T>、大和証G<8601.T>、いちよしなども売られ、証券株も大幅安。リコーリス<8566.T>、ジャックス<8584.T>、セントラル、イオンクレなどノンバンク株も軒並み売られた。三菱商<8058.T>、住友商<8053.T>、三井物、伊藤忠、丸紅など商社株も軟調。円高加速を受け、キヤノン<7751.T>、ファナック<6954.T>、京セラ、TDK、アドバンテスなど値がさハイテク株や、ホンダ<7267.T>、トヨタ<7203.T>、スズキ、日産自、マツダなど自動車株も売り先行。三井不<8801.T>、菱地所<8802.T>、住友不、野村不HD、レオパレス、URBANなど不動産株にも新安値銘柄が連なった。個別では、08年1月期連結業績推定値を下方修正した丸善<8236.T>が急落したほか、08年3月期連結最終赤字修正の日証金<8511.T>やゼンリン、東京個別、CYBOZUなどが新安値を付けた。

　半面、個別で、第3四半期連結決算(07年5月〜08年1月)で最終黒字転換の日東網<3524.T>が東証1部値上がり率トップ。3月14日付株式新聞速報ニュース「2時の注目株」で円高メリットとして取り上げた東陽テク<8151.T>も買われたほか、日立粉末、洋埠頭、東京リースなどが堅調に推移した。

[ 株式新聞ダイジェスト ] 提供:株式新聞社

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