米FRB、0.75%の追加利下げ　米市場は好感

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　米連邦準備理事会(FRB)は18日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、主要政策金利であるフェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標を0.75%引き下げ、2.25%とすることを決定した。2.25%は2004年以来の低水準。米株式市場では利下げが好感され、ダウ平均は5年ぶりの上昇幅を示した。

　FRBの強い措置は、景気後退を回避するためにFRBが取り得る全ての措置を実施するという姿勢を投資家に印象付けたと見られる。米市場でダウ平均は420ドル41セント急伸し、1万2,392ドル66セントの終値をつけた。

　利下げを受け、商業銀行は企業や消費者向けローンの基準となるプライムレートを6%から5.25%に引き下げた。

　利下げは借り入れコストを引き下げ、消費者や企業の消費を刺激し、経済活動を活発化させることを目的としている。背景で米国の昨年10-12月期の経済成長率は、信用収縮や住宅市場の不況、失業率の増加、エネルギー価格の高騰などによる打撃で0%に近付いた。

　FRBが0.75%の利下げを実施するのは今年に入って2回目となる。1度目は1月22日の緊急会合で決定された。また、続く1月30日のFOMCではさらに0.5%の追加利下げが決定された。

　FRBは18日、公定歩合を0.75%引き下げ、2.5%とすることも決定した。FRBは16日にも、FRBと直接取引が行えるプライマリーディーラー対して短期融資を提供する融資制度を新たに設立することを発表するとともに、公定歩合を0.25%引き下げていた。

　大半のアナリストは、FRBが次回のFOMCでもう一度だけ利下げを実施し、その後は5月に小切手の送付が開始される経済刺激策が経済のてこ入れに効力を発揮するか否かを見極めるスタンスを取ると予想している。

　今回の利下げの決定は、8対2の票差で承認された。反対に回ったのはダラス地区連銀のフィッシャー総裁とフィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁だった。反対が2票以上あったのは2002年の秋以来となる。

　しかし、バーナンキ議長とその他のFRBメンバーには大きなスタンスの変化は見られず、経済に対する目下の最大の脅威は利下げによって促進される可能性のあるインフレによるリスクよりも、既に始まった可能性のある景気後退によるリスクだとしている。