仏BNPパリバ、ソシエテに買収提案の意思無し

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　フランスの銀行大手BNPパリバ(BNP Paribas)は19日、トレーダーの不正取引で巨額の損失を出した同業ソシエテ・ジェネラル(Societe Generale)に対して買収提案を行わないとの意向を明らかにした。

　BNPパリバは声明の中で、「(買収に関する)うわさが根強いことから、当行はソシエテ・ジェネラルとの提携の可能性に関する検討を中止したことを明確に発表する」「株主価値を実現する合併となる条件が満たされていないと考えている」と述べている。

　ソシエテは、1月に元トレーダーのジェローム・ケルビエル容疑者の不正取引によって70億ドルの損失が出たことを発表して以来、買収対象になるとの観測が高まっていた。中でもBNPパリバは今年初めに買収を検討していると述べたことから、ソシエテ買収の有力候補と見られていた。

　不正取引のスキャンダルの他に、ソシエテは米サブプライム問題関連で26億ユーロの損失を出している。この損失額はBNPパリバのサブプライム関連の損失を上回っているが、UBSの156億スイスフランの損失は下回っている。

　経営基盤の強化と敵対的買収の回避のため、ソシエテは55億ユーロの資本増強を完了させた。また、フレデリック・ウデア最高財務責任者(CFO)を副最高経営責任者(CEO)とする人事を行った。アナリストは、この人事がダニエル・ブトン現CEOに代わってウデア氏がCEOに就任する道を開くものと指摘している。

　ソシエテの買収を巡っては、仏銀第3位のクレディ・アグリコル(Credit Agricole)が今月初め、ソシエテに対する買収提案があれば「無関心を保つことはないだろう」と述べている。また、フランス政府は外国企業による買収は阻止する意向を示している。

　ソシエテ株は今年に入ってから株価が約3分の2に下落している。BNPパリバの発表を受けた19日の市場では7.1%下落し、62.44ユーロの終値をつけた。BNPバリパ株は4.7%上昇し、60.76ユーロの終値をつけた。

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