3月23日、中央銀行貨幣政策委員の樊綱氏は、国内証券企業の広発証券有限会社発展研究センターが主催した、「2008年投資政略報告発表、株式上場会社と機関投資家との懇談会」に出席し、「米国サブプライム問題や、国際金融の不安定な情勢は中国経済に影響を及ぼしており、流動性抑制は貨幣政策の重務になる。」と述べた。 樊綱氏はまた、米国経済が貿易と外貨資金の両面において、中国経済へ影響を及ぼしていると見解を示した。 現在、中国輸出総量のうち、米国への輸出量は20％を占めており、米国消費量の減少による、輸出量の減少はそのまま経済へ悪影響を及ぼすこととなる。 外貨資金の面から見れば、対米為替レートの下落や、米ドル利率の下降が、中国人民元レート切り上げへの圧力をかけるとともに、投機性資金の流入可能性も拡大させているという。 これに対し、樊綱氏は、「2008年も引き続き、貸付発行量の管理や、中央銀行債券の発行など、一連の緊縮貨幣政策実施を続ける。」と述べた。
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