米住宅価格13か月連続減、住宅市場懸念高まる

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　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は25日、1月の米一戸建て住宅価格指数が前年同月比11.4%減を示し、下げ幅は1987年の調査開始以来最大となったと発表した。

ほぼすべての全米主要都市で１月の米一戸建て住宅価格指数の下落が示されたという。

　これを受け、アナリストらは通常であれば活気づくはずの春季の米住宅販売動向に懸念を高めるようになった。特に米住宅ブーム時代に過剰に物件が新築されていたラスベガスとマイアミでは住宅価格指数が20%もの下落を示した。その他米主要14都市で記録的下げ幅を示した。

　唯一米ノースカロライナ州のシャーロットでのみ住宅価格指数が1.8%の増加を示した。シャーロットでは住宅ブーム時代の価格上昇率が比較的穏やかで、地域経済も比較的堅調であると言われている。

　しかし米主要都市の大部分では抵当流れ公売件数や、消費者信頼感の下落により住宅市場低迷の懸念が高まった。

　ムーディーズ・エコノミー主任エコノミストのマーク・ザンディ氏は、
「抵当権質流れ公売件数の上昇が米住宅価格下落の主要因だ」と分析している。すでに米住宅市場には過剰の物件が存在している上に、抵当権質流れ公売件数が上昇しているため米住宅価格が下落している。ザンディ氏は、「住宅販売業者は住宅の価値が想定以上に大きく下落していることを実感している」と述べている。

　一方で米民間調査会社のコンファレンス・ボードは25日、3月の米消費者信頼感指数が64.5となり、2月の76.4から大幅に下落を示したと発表した。米信用収縮や労働市場の弱まりが原因と見られている。

　このような中、米エコノミストらは、今春の米住宅市場への懸念を高めており、米グローバルインサイト主任エコノミストのBrian Bethune氏は、「４月から６月にかけて米住宅市場に回復の兆しがみられるとは思えない」と分析している。

　今後の住宅市場の動向を見極めるため、26日には米商務省発表の2月新築物件販売件数で上昇の兆しがないか注視されると見られる。

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