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米ヤフー、グーグルのオープン・プラットフォーム事業へ参入

2008年03月26日 10:19更新 前の記事 次の記事  テクノロジー・資本・業務提携一覧
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 米ヤフーは25日、検索業界で競合他社であるグーグルが立ち上げようとしている写真共有、その他ソーシャルツールを備えたオープン・プラットフォーム事業に参入する予定であると発表した。

 他にも米ニューズ傘下のマイスペースも25日にグーグルのオープン・プラットフォーム事業の支援を発表し、グーグル、ヤフー、マイスペースによる非営利団体「OpenSocial Foundation」の創設を計画していることが明らかになった。

 グーグルによって提案されたオープンソーシャル・プラットフォームは、オンライン上の数百のウェブサイトにおいてアプリケーションを起動させる共通のコーディング基準を創出することが目的であるという。アプリケーションにはチャット、ゲーム、メディア共有ツールなどが含まれている。

 一方でこのオープンソーシャル事業に参入していないウェブ上のアプリケーションでは、コーディング基準が異なるため、ウェブ上での複数のデベロッパーによる開発作業において困難が生じることになる。

 その他グーグルのオープンソーシャルプラットフォーム事業にはFriendster、hi5、LinkedIn、Ning、グーグル傘下のOrkutとタイム・ワーナー傘下のAOLが8億5千万ドルで買収しようとしているBeboが参入する予定であるという。

 米ヤフーバイスプレジデントのWade Chambers氏によると、ヤフーはグーグルのオープン・ソーシャルに参入することでデベロッパーのアプリケーション開発環境をより充実させたいという。

 3社による非営利団体「OpenSocial Foundation」は7月1日から実際に活動を開始する予定で、オープンソーシャルプラットフォームで開発された知的財産を誰にも利用可能にさせ、同プラットフォーム上で開発されたアプリケーションの透明性や技術面・法的なガイドラインも指し示して行く予定であるという。

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*この記事はAP通信との契約で財経新聞社が日本向けに翻訳・編集したものです。翻訳・編集責任は財経新聞社にあります。AP通信はコンテンツの誤謬及び遅延、コンテンツに依拠してなされたすべての行動に関して一切責任がないものとします。Copyright 2006 The Associated Press. All rights reserved.

 

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