3月25日、中国社会科学院世界経済及び政治研究所の張明氏は、「米国サブプライムローン問題が米国対中国の貿易量に影響すれば、中国の経済成長や、中国国内の就業状況にまで影響を及ぼす」と見解を示した。 さらに、サブプライム問題は、中国政府の国内マクロ経済コントロールを制限する可能性があると指摘している。 張明氏は、「現在、中国マクロ経済の大きな特徴は過剰流動性、インフレ抑制などへの注力にある。なかでも、中国政府はインフレ抑制を政府の重要な目標とし、利率の引き上げをインフレ抑制の重要手段としている。今後、人民元の利率が引き続き上昇すれば、米ドルの利率が下降されたなか、中国資本市場により多くの外貨が流入する恐れが出てくる。これにより、国内の過剰流動性にさらに拍車をかけることになりかねない」と分析している。
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