25日ロシア市場、反落　鉄鋼株が下げ主導

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ロシア株式市場は反落　銀行株、鉄鋼株が下落を主導

　25日のロシア株式市場は、反落。前日引け際に急騰したことから、戻り待ちの売りに押され、引けにかけて米国市場と原油先物が軟調に推移したことから安値引けとなった。特に住宅ローンと個人向けローンの金利引き下げを発表したズベルバンク(SBER)が収益鈍化懸念で前日比3%近くの下落となり、下げを主導した。また北米での大型M&A(企業の買収・合併)を発表したセヴェルスタリ(CHMF)は、業績への貢献が不透明との見方から同4%の下落となり、他の鉄鋼関連も連れ安となった。MICEX指数は前日比1.81%安の1594.02、RTS指数は0.35%安の1993.94で取引を終えた。

　ロシア経済発展・貿易省は、25日に2011年までの経済見通しを修正した。2008年の主な項目は以下の通り。
　GDP成長率予想　6.7%　→　7.1%　
　インフレ率見通し　8.5%　→　9.5%
　個人所得伸び率　　8.4%　→　10.9%
インフレ率は年初2ヶ月で3.5%上昇しており、見通しは楽観的との指摘もある。

　クドリン財務相が来年以降に石油掘削税に関して最大1000億ルーブル(約4234億円)規模の減税を検討していることを明らかにした。これは1バレル換算で1.15ドルに当たり、石油会社の企業価値を6から7%引上げる、との試算もある。ロシアでは税負担により企業の開発投資が進まない傾向にあり、生産量は伸び悩み気味だ。政府としては減税により投資拡大を促したい思惑がある。また今回の減税幅は8%程度であり、減税余地は未だ大きいとの指摘もある。石油会社の税負担は、各企業の株価が伸び悩んでいる最大の要因とされており、減税が実現すれば今後セクター全体に見直し買いが入ることが期待されよう。


米国株は小反落　消費者信頼感指数悪化や住宅価格指数低下を嫌気した売りに押されるも、底堅く推移

　米国株式市場は小反落した。3月の消費者信頼感指数が5年ぶりの低水準となったことや住宅価格指数が指数算出開始以来最大の落ち込みを示したことで、消費関連を中心に下落し、ダウ工業株平均の下落幅は一時前日比100ドル近くに達した。その後、金属価格上昇により関連株が買われ、またマイクロソフトによるヤフーの買収価格引上げ期待からハイテク株が買われ、下落幅を縮めた。ダウ工業株平均は前日比0.13%安の12532.60で取引を終えた。

　債券市場では住宅価格下落が止まらないことを嫌気した資金が安全資産である米国債に流入し、金利は低下した。市場では住宅価格が下げ止まらない限り、信用市場の改善は見込めない、との見方が根強い。

　為替市場では、米国景気の悪化を示す指標が相次いだことで米ドルが売られたものの、その後米株式市場が値を戻すと、米ドルも買い戻されている。


ニューヨーク原油は小反発　買い戻しの動きにしっかりするも上値は重い

　ニューヨーク原油先物は、小反発。米住宅価格指数を受け、景気悪化懸念から一時1バレル=99ドル台前半まで売り込まれた。その後は過去最高値から10%以上下落した水準ということで買戻しが入り反発に転じたが、26日発表予定の米週間石油在庫統計で在庫増が予想されているため、上値は重く1バレル=101ドル台前半で取引を終えている。

　金先物はドル下落を受け反発した。大豆とトウモロコシ先物は値幅制限いっぱいの上昇となった。世界第3位の大豆生産国であるアルゼンチンで農民によるストライキが発生し、同国の輸出が減少するとの観測が強まった。

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