米商務省は26日、2月の新築一戸建て住宅販売件数が年率換算(季節調整済み）で59万戸となり、前月比1.8%減、4か月連続の減少を示したと発表した。前年同月比では29.8%の大幅減少を示し、13年ぶりの低水準となった。2月新築住宅販売価格の中間値は前年同期比で2.7%減の24万4,100ドルに下落した。 新築住宅販売件数が低迷を見せる中、建設業者が建築物件数を削減したり、販売価格の大幅値引きをすることによって住宅ローン債務不履行により増え続ける売れ残り住宅物件件数を相殺させる努力が続いている。 米アナリストらは住宅ローン借入基準の厳格化や、住宅価格の下落が生じている中での購入を手控える傾向などから、今春も住宅市場の弱まりは続くと分析している。 新築住宅販売件数は特に米北東部で減少が激しく、40.6%減となり、続いて中西部が6.4%減となった。一方米南部では5.7%の上昇、西部では0.7%の上昇を示した。 2年間も続いている住宅市場の低迷が米経済成長全体に影響するようになっており、多くの米アナリストが1-3月期の米経済成長率がマイナスに転じると予測している。米経済の低迷、失業率の上昇により、住宅市場がさらに悪化するという悪循環が生じることが懸念されている。
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