米商務省は27日、昨年10-12月期の米経済成長率が年率換算で0.6%となったと発表した。前月末発表の改定値と一致するもので、米経済の弱まりが示された。なお昨年6-9月期の米経済成長率は4.9%であった。今後米住宅市場の悪化、信用収縮、金融市場の動乱などによりさらに経済低迷が続くものと予測されている。 米エコノミストらの多くは、米経済成長率は今年1-3月期にさらに弱まりを示すと予測している。米政府は４月下旬にも1-3月期経済成長率予測値を発表する予定である。 米グローバル・インサイト主任エコノミストのNigel Gault氏は、「米経済成長率は今年上期にマイナスに転じるだろう」と予測している。 一方米労働省は同日、先週一週間で失業保険を申請した米国人数は前週比で9千人の減少を示し、36万6千人となったと発表した。しかしながら今年度の失業率は上昇するものと予測されている。 10-12月期の経済成長率弱まりが、米住宅市場の低迷が長引いていることを示すものとなった。米建設業者は10-12月期の物件建築のための費用を25.2%削減しており、過去26年間で最大の削減率となった。 27日、米大統領候補の民主党議員オバマ氏は米金融規制の総点検を行うことを呼び掛け、対するクリントン氏は経済活性化のための新たな就業訓練プログラムを立ち上げるべきだと提唱した。 米経済成長率の弱まりによる悪影響を回避するために、米連邦準備理事会(FRB)は過去2ヶ月間で大幅な利下げに踏み切っている。米経済成長率の弱まりと高まるインフレ懸念により米FRBの金融政策決定は難しい舵取りが要求されている。 米エコノミストらは米FRBの利下げ、米政府による1,680億ドルの経済支援により今年下期から米経済は回復を示すと予測している。
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