日銀とインド準備銀行、日印通貨スワップ協定を締結

　【ニューデリー】インド政府は27日、短期的な国際収支問題軽減のため、日本と通貨スワップ協定を結ぶことを発表した。将来的な国際収支危機への経済保護措置のために結ばれるこの協定に従って両国は30億ドル（約3000億円）の通貨を互いに供給する。協定はインド準備銀行と日本銀行によって結ばれるという。

　日本とインドの通貨スワップについては、2007年8月に当時の安倍晋三首相がインドを訪問した際に原則合意している。日本とインドは通貨スワップ協定を結ぶことで、どちらかの国、もしくは一方の国の通貨市場混乱の際の緊急流動性資金を提供することができるようになる。

　情報筋によると、協定の草案には、インドの外貨準備高の3000億ドル（約30兆円）は近い将来運用されることはないことが明確に標記されているという。しかし例外として、90年代後半にアジア諸国で起こった金融危機などの事態が起これば備えとして運用されることになる。またこの協定にはインドと日本は、通貨筋への攻撃が起こった場合に互いに支援することも明記されている。

　日印通貨スワップ協定締結に向けての動きのほかにも、インドはシンガポールとの包括的経済協力協定の中の免税品目16品目を削除するなどの改定に合意した。また、14品目が国内の製品を守るため無税枠の輸入品を規制する例外品目となった。