27日ロシア市場、石油掘削税の減税方針を受け、石油関連株が上昇をけん引

ロシア株式市場は上昇　石油掘削税の減税方針を受け、石油関連株への買いが続く

　27日のロシア株式市場は上昇した。石油掘削税の減税方針を受け、税負担軽減に加え、開発投資が加速する、との期待から石油関連株への買いが入り、相場を押し上げた。

　ロシア自然資源相は27日、減税効果などによる投資拡大で開発投資額が2020年までに従来予想の2倍に当たる5440ルーブル(約2兆3064億円)となる期待を表明した。2008年のロシアでの石油生産量は減少に転じる見通しで、石油企業の開発投資を後押しするために今後も石油掘削税の税率引下げが続く、とする見通しをクレディ・スイス(CS)など複数の証券会社が示したことも同セクターへの買いを後押ししている。

　こうした好材料がありながら相場全体が大きな上昇トレンドに転換する兆しはまだ無い。いまだ海外市場動向に追随する傾向が鮮明で、この日も石油関連が上昇する一方、電力、通信関連が下落して相場の上げ足を引っ張った。MICEX指数は前日比1.56%高の1618.61、RTS指数は1.75%高の2030.13で取引を終えた。

　ロシア市場終了後、格付け会社ムーディーズはロシア国債の格付けを現在のBaa2から引上げ方向で見直すと発表した。新政権となっても経済成長が継続し、政府債務が減少する見通しであることがその理由。3月11日にはスタンダード&プアーズがロシアの長期格付け見通しを引き上げ方向で見直すことを表明している。こうした動きがロシアへの投資拡大に繋がることに期待したい。

　個別では、天然ガス第2位のノヴァテク(NVTK)が上昇。財務相は石油掘削税の減税検討とともに天然ガス掘削税の引上げ方針の凍結も表明している。これを受けCSでは同社の目標株価を8.5%引上げ、10.20ドル(約240ルーブル)とした。27日の終値は前日比2.89%高の191.43ルーブル。

米国株は続落　金融機関の損失拡大懸念やハイテク株安を嫌気

　米国株式市場は、続落。2007年第4四半期の米GDPで個人消費の伸びが市場予想を大きく上回ったことや、新規失業保険申請件数が市場予想を下回ったことで上昇して始まった。しかし金融関連株に評価損拡大による収益見通し引下げが相次いだことやネット検索世界最大手グーグルが大幅安となったことを嫌気して下落に転じた。グーグルは2月の広告クリック件数が、第4四半期の25%増から3%増に急減速したことで同社の成長神話に陰りが出た。またデータベース大手オラクルの売上高が顧客の投資手控えのため市場予想を下回ったことで大幅安となったことでハイテク株が大きく下落した。ダウ工業株平均は前日比0.97%安の12302.46で取引を終えている。

　債券市場では個人消費が堅調であることが示されたことやFRBが実施した新方式の資金供給策での入札結果が低調であったことから金融不安が深刻で無い、との見方が強まり安全資産である米国債から資金が流失し、金利は上昇した。また5年債の入札結果がいまひとつだったことも相場を押し下げた。

　為替市場では、堅調な米経済統計を受け米ドルが対ユーロで上昇した。対円でも一時100円台を回復したものの上値が重く、99円台で取引を終えている。

ニューヨーク原油は続伸　イラクでのパイプライン爆破による輸出減少を懸念

　ニューヨーク原油先物は、続伸。主要輸出積出港への2本のパイプラインのうち1本が爆破され、同国からの輸出が減少する懸念が高まった。1バレル=107ドル台で取引を終えている。

　金先物はドルが対ユーロで下落したことを受け反落となった。銅先物は取引所の指定倉庫の在庫が6日連続で減少し、需給懸念から急騰した。

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