28日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均は4営業日続落し、前日比86ドル06セント安の1万2,216ドル40セントで終えた。ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は同19.65ポイント安の2,261.18で終えた。2月の米個人消費支出が1年5ヶ月ぶりの最小幅増となったことや、米百貨店大手J.C.ペニーが利益の下方修正を報告したことが上値を抑えた。 米商務省は28日、2月の米個人消費は前月比0.1％増であり、ほぼ市場予想通りとなったと発表した。しかし米百貨店大手のJ.C.ペニーは、イースター休暇時期の売り上げ伸び悩みなどのため、第1四半期の業績見通しを引き下げると発表したことから、米個人消費への先行き懸念が広まった。J.C.ペニーは3.04ドル安の37.48ドルで引けた。 一方、米政府が、エネルギー価格や食料品価格が高騰する中、個人消費支出が0.1％増加したことはインフレーションの重要な判断基準となると述べたことにより、市場にわずかな安心感も広まった。米連邦準備理事会がインフレーションの指標とした表示は、過去1年間を通して2％上昇している。これは中央銀行にとって、経済市場に大量の資金注入を実施せず、さらなる追加利下げを行うことを正当化させるものである。 米経済の弱さが広く認識される中で、週明け31日に第1四半期が終わり、決算発表が予定されている。市場には多くの損失が報告されるのではないか、という懸念がある。 ニューヨーク商業取引所（NYMEX）における原油先物取引は、前日比1.96ドル安の1バレル105.62ドルで引けた。
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