米商務省は28日、2月の米個人消費支出(季節調整済み）が年率換算で10兆372億ドルとなり、前月比0.1%増となったと発表した。これは過去17か月間で最低水準で、消費者信頼感指数も過去16年間で最低水準に達しているのと相まって、米景気後退懸念を高まらせた。 インフレ効果を取り除けば、2月個人消費支出の増加率はゼロに等しいという。ロイター/ミシガン大学調査の消費者信頼感指数は3月に前月比1.3ポイント減の69.5まで下落した。 個人所得は11兆9,902億ドルとなり、前月比0.5%増となり、物価動向を示す個人支出の食費・エネルギー費を除いたコア指数は前年同月比で2.0%の増加を示した。これは米連邦準備理事会(FRB)の許容範囲である1-2%内に収まったため、米FRBが経済回復のためにさらなる利下げを行う余地があることが示された。 米グローバル・インサイトエコノミストのNigel Gault氏は、「米住宅価格の下落に伴い食費・エネルギー費の高騰、労働市場の低迷、信用収縮が生じ、家計を緊迫させている。すべての悪いニュースが米消費者の前に立ちはだかっている」と分析している。 ムーディーズ・エコノミー主任エコノミストのマーク・ザンディ氏は、米景気後退は既に始まっていると見ており、今夏から米政府による1,680億ドルの戻し減税により回復を示すと分析している。ポールソン米財務長官は28日、ブッシュ政権は米経済および労働市場の活性化を促すための刺激策を検討していると発表している。
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