[トピックス]ロシア経済:著しい発展

　2007年におけるロシア経済は、経済大国10位中7位となった。この5年間で著しい経済成長を見せ、フランス・ブラジル・イタリアの経済成長を追い越した。3月25日、ロシア経済貿易発展省の大臣であるNabiullina氏が同省の委員会で公表した。

　GDPの成長率に最も貢献したのは機械製造業を始めとする製造業である。同分野の成長率はGDP成長率をはるかに追い越した。さらに、2007年の投資活動は活発化し、企業資本への投資は21.1%増加した。これは、ソ連崩壊後もっとも高い伸び率となった。

　Nabiullina氏は、2007年における消費者支出も史上最高であったと発表した。消費者支出の伸び率は13.1%であった。消費者支出が伸びた要因の一つは賃金が上がったことである。Nabiullina氏によると、2007年、賃金は16.2%増加した。インフレは急激に進行しているものの、賃金が増加したことで国民の実際の収入が増加し、貧困層が減少した。最低所得を下回る人口は200万人減少した。これは、経済の発展及び社会政策が生んだ一つの肯定的な事例である。しかも、給料上昇は民間企業のみならず、国家公務員、年金受給者、軍人にも及んだ。

　Nabiullina氏は、経済貿易発展委員会で国家の枠組みで実施した分野に関する報告を行った。その中で最も重要な要素は、長期的な社会経済の発展に関する概要の立案及びそれに従った2020年までの予測である。この概要は将来における政府の活動方針を決定する主要文書になるとみられる。経済貿易発展大臣は、この概要の中には、現在進捗中のものもあり、経済成長の維持を図る機能を果たすべき新機構の一部はすでに出来上がっていると述べている。2007年には、投資ファンド、開発銀行、経済特区、ベンチャー企業等が誕生した。

　2007年、経済貿易発展省は経済特区管理局と共同で新技術導入型の経済特区を4つ、工業生産型の経済特区を2つ創設した。そこには54の業者が登録されている。また、現在、観光型の経済特区を創設する事業も着手されている。Nabiullina氏は、「これらの経済特区は、具体的な投資計画に基づいた法的な整備及び手続きなどの簡素化が実施されなければならない。現在、これらの特区でいくつかの問題が発生している。こうしたことから、今後、政府はこれらの特区における業務の効率化を上げることに力を注ぐだろう。」と述べている。

　また、2007年、経済貿易発展省は投資ファンドのためのプロジェクトを選抜する事業を立ち上げた。現在まで、6つの投資協定が締結され、20の投資プロジェクトが選考された。これらのプロジェクトにおける投資の総額は1兆ルーブルを超える。そのうち投資ファンドから充てられるのは3分の1のみである。その残りは、民間企業より投資される。

　Nabiullina氏は、ロシアの社会経済発展に対するリスク及び問題を考察し、今後の経済貿易発展省の優先順位について言及した。最初に挙げられたのは、市場の競争力を強化することである。同氏は、「市場の競争力を強化するには、新規産業設立が自由でなければならない。これに関連して、資本可動性を高めることが中期的課題としてもっとも重要になってくる。これは、金融市場の発展及び銀行貸付の強化、土地・不動産市場の効率的な形成を意味している。」と考えている。また、専門家は事業の開始及び運営を妨げる行政側の制約を軽くすべきだと考えている。その中には、土地の取得に関する問題を解決すること及び中小企業の発展を促進していくことが含まれている。

　その他の優先課題としては、事業革新に対する国家援助、国際ビジネスを行うロシア企業の支援、専門化育成などが挙げられる。Nabiullina氏は、これらの優先課題は長期的なものである。

　ロシア経済貿易発展省は、ロシアの発展に必要な主要な課題を審議し提案する特別機関である。Nabiullina氏は、「経済貿易発展省の行う事業に対しては政府から大きな責任が課されている。経済貿易発展省は発展のための課題を提示するのみならず、それを首尾よく解決しなければならない」と結論付けた。

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