3月31日、中国中央銀行副頭取の易綱氏は、「米国サブプライム問題によって米国消費が冷え込み、中国の貿易に大きな影響を生じているが、中央銀行は引き続き緊縮的貨幣政策を実施していく方針に変更はない」との見方を示した。 ただ、中央銀行は今後、国内、海外の経済情勢に合わせて、政策の実施度合いと実施ペースを調整していく方針だという。易綱氏はまた、安定的な財政政策及び緊縮的貨幣政策を実施する主な目的が、インフレを防止することだとした。 また、緊縮的貨幣政策の実施が、インフレの抑制に積極的な役割を果たすことが期待できるとの見解を示した。 今年、中国の国内総生産（GDP）を8％、CPIコントロールを4.8%以内と目標としていることに対し、易綱氏は、「適切な時期に、貨幣政策を実施することは、経済の安定的成長と、物価の安定とのバランスを取るために重要である」と述べた。
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