3月31日、香港メディアによると、香港消費者物価指数（CPI）は持続的に上昇しており、2月のCPIはアジア金融危機以来の最高値を突破、前年同期より6.3％増加したことが明らかになった。 香港統計処の処長である馮興広氏は、「香港のCPI上昇は、90％が食品及び住宅賃貸料がもたらしたものだ」とコメントした。 失業率の低下や経済の安定的な発展による需要の向上によって、「今後数年間にわたって、CPIは引き続き上昇していくと予測しており、香港政府は低収入層の住民生活に更なる関心を持つべき」という。 馮興広氏によれば、「香港政府の住民生活保障の一環として、今後、低所得者層向けの住宅賃貸料の徴収を一ヶ月免除。また、住民1世帯につき、毎月電気代を1800元（約2万8800円）免除する」とのこと。
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