米系投資グループの「ローンスター」が関係する投資ファンドが31日、東京国税局の税務調査を受けた結果、2003年12月期までの2年間にわたり総額約140億円の申告漏れを指摘されていたことが明らかになった。 同投資ファンドは税率が極端に低く設定されている租税回避地(タックスヘイブン）の英領バミューダ諸島を拠点とする投資ファンドで、2002年から2003年にかけて、国内およびアイルランドの複数ファンドを介して破たんした旧東京相和銀行の事業を引き継いだ東京スター銀行の不良債権を購入、その後売却し巨額の利益を得ていたが、税務申告をしなかったという。 国税局によると追徴税額は無申告加算税等を含めて約50億円に達するというが、ファンド側が一切督促に応じておらず、同ファンドが国内に拠点をもたず、同ファンド関係者が日本にいないため、税金徴収が事実上不可能な状態にあるという。
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