クリントン議員、米FRBの包括的改革案を批判

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　米大統領候補の民主党上院議員ヒラリー・クリントン氏は31日、ブッシュ政権による米金融機関規制強化に向けた包括的改革案について批判し、「改革案を発表する時期が遅く、欠落した部分がある」と述べた。

　クリントン議員は、米政府は米住宅ローン問題・信用収縮問題による金融市場の動乱に対し、特に住宅の抵当流れ公売件数を減少させるためのより積極的な介入を行うべきだと主張し、「米政府機関の再調整を行うだけでは米住宅市場問題を解決できない。問題は日に日に深刻化している」と述べた。
　
　米大統領候補として選挙戦で演説を重ねているクリントン議員は、大統領に就任すれば中流階級の世帯の医療費・教育費その他費用支払いのために減税により1,000億ドルを提供し、高齢者や障害のある児童のケアのために3,000ドルの税還付を行うこと、税収をより広範囲の低所得者支援のために利用できるようにすることなどを明言している。金融政策では、ブッシュ政権による過剰な借り入れや企業・富裕層への減税により米金融市場の深刻化を加速させていると批判している。

　31日に米ポールソン財務長官によって発表された金融行政の包括的改革案では、米FRBの権限を拡大させ米金融規制システム監督機能を強化し、米証券取引委員会(SEC)と米商品先物取引委員会(CFTC)を統合すること、また貯蓄金融機関の監督を統合し重複をなくすことなどが盛り込まれている。また住宅ローンの不正を監視するための委員会も新設、州の保険監督に国も関与する計画なども含まれている。

　これに対しクリントン議員は、すべての米FRB管理下にある金融機関が商業銀行に要求されている規制と同様の規制に従うこと、複雑なデリバティブ商品を監視する新たな監督機関の新設、独立した格付機関を設立することによる潜在的な利益相反行為の削減、クレジットカード所有者・学生ローン借入者の保護拡大、クレジットカードの金利を30%までに制限、米連邦住宅局(FHA)による住宅ローン保証権限拡大、リスクの高い住宅ローン債権のFHAによる買い入れを許可することによる、抵当流れ公売件数の削減などを提案した。

　なお、クリントン氏同様大統領候補のオバマ民主党議員も先週ニューヨークで同様の内容を含んだ演説を行っているが、クリントン氏が指摘したような抵当流れ公売件数削減については強調されなかった。

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