日銀が1日発表した3月の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、主要指標の大企業製造業でプラス11で、前回12月の調査から8ポイント低下した。2四半期連続の悪化で、2003年12月のプラス7以来の低水準となった。 業況感が悪化した背景には、円高・ドル安や株安、原油・原材料高に加え、米経済の景気後退への懸念などがあると見られる。 大企業非製造業のDIは12で前回の16から4ポイント低下した。中小企業のDIは製造業がプラス5で5ポイント低下、非製造業がマイナス15で3ポイント悪化だった。 DIは業況が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いた数値。
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