[トピックス]2007年、ロシアM&A市場は2倍に拡大

　2007年、ロシアのM&A市場における取引額は2倍に拡大し、過去最高のおよそ1300億ドルに達した。これは、コンサルタント会社KPMGによるデータである。KPMGのアナリストTsarev氏は、「1300億ドルの大台に達したロシアのM&A市場は、6年連続で堅調な成長を示している。2007年後半にみられた世界的な投資減退傾向がロシアのM&A市場に影響を及ぼすことはなかったが、将来、取引に伴う資金調達に悪影響が出る可能性は残っている。M&Aの取引数は5%増であったが(2006年のM&Aは817件、2007年のM&Aは855件)、ユコス資産の売却及びロシア統一電力システムの再編という大きな取引があったことに加え、ロシア資産価格の上昇及び市場透明性の改善などが市場拡大に大いに貢献した。

　KPMGによると、2007年は海外からの直接投資が増え、外国資本によるM&A規模がさらなる拡大を遂げた。M&Aが積極的に実施された理由として次の2つが挙げられる。1つ目は、ロシア企業が、新たな市場獲得、新技術導入、資金調達などを目的に、海外企業との協力体制の構築を目指していることである。2つ目は、ロシア国内投資環境が整備され、成長可能性を秘めているロシア資産に対する外国人投資家の関心が高まったことである。

　KPMGのアナリストは、次のように指摘する。「外国人投資家によるロシア資産のM&Aは、さらに増加するだろう。ロシア市場を発展戦略の視野に入れている企業は、ロシア国内資産を購入することによって、はじめて市場シェアの獲得ができる。購入せずに独自で事業拡大を試みる場合、時間的ロスが発生する可能性が高い。しかし、将来性のある企業を選ぶことは簡単ではない。」

2007年部門別M&Aの状況

石油・ガス
　2007年、石油・ガス部門で行われたM&Aの総取引額は約120億ドルであった(ユコス資産の売却を除く)。しかし、同部門における取引数は2006年には90件であったが、2007年には64件となった(ユコス資産の売却を除く)。石油・ガス部門は企業統合が進んでいるにもかかわらず、M&Aの規模は衰えることなく維持されている。同部門における統合が進んだ結果、全石油の95%を採掘する11の大企業が誕生した。

冶金・採掘
　この2年間、同部門はM&Aをもっとも積極的に実施している。取引総額は197億ドルであった。そのうち10億ドル以上の取引が7割以上を占めた。ロシア企業による外国資産購入取引が過半数を占めた。

消費・小売
　同部門における取引は、2006年と同様の水準であった。そのうち、小売の割合は70%を占めた。取引総額は77億ドルであった。2006年の取引数は130件であったが、2007年は140件まで上昇した。平均取引額は前年比200万ドル減の5500万ドルとなった。

通信
　2007年の取引数は69件となり、取引総額は前年比35.7%増の57億ドルになった。アジア・アフリカ諸国への事業拡大及びブロードバンドサービスの発展が、同部門のさらなる拡大の原動力となるだろう。

金融
　2007年の同部門における取引は2006年より活発ではなかったが、猶、高い水準で実施されている。2007年の取引総額は40億ドルであった。銀行分野における取引額減少が、取引低下の原因となった。2006年の銀行分野における取引総額は、30億ドルであったが、26億ドルまで減少した。今後、取引数増加が見込まれるが、取引額は減少傾向に転じると予測される。その理由としては、M&A取引が可能なメガバンクが少なくなっているため。
　一方で、保健分野でのM&A取引が増え、銀行分野減少分を補填した。取引総額は10億ドルの大台を超えた。そのうち90%は外国人投資家によるものであった。この傾向が続く場合、市場規模は4年間で2倍に拡大する予想である。

今後注目される部門

　2007年、電力・機械製造・建設・交通・マスメディア部門の割合は総取引の48%を占め(ユコス資産の売却を除く)、前年比2倍増となった。

電力
　2007年の取引総額は250億ドルとなり、記録を更新した。取引数は70件であった。

機械製造
　取引総額は60億ドル。取引数は32%上昇の64件となった。同部門の企業は40-60%位過小評価されているために、今後注目されるだろう。

建設・不動産・ホテル事業
　同部門における取引総額は2006年の20億ドルより大幅に上昇し、50億ドルという大台に近づいた。

交通
　2007年、交通及び交通インフラ整備事業の資産に対する需要は非常に大きかった。取引は2006年と同様の水準に止まり、19億4000万ドルとなった。取引数は40件であった。

マスメディア
　2006年に起きたブームは2007年に見られなかったものの、同分野は投資先として依然として将来性がある。取引総額は前年比47%減の13億ドルとなった。取引数は49件に止まった。

FINAM

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