米サプライマネジメント協会(ISM)が1日に発表した3月米製造業景況感指数は48.6となり、景気の好不況判断基準となる50を二か月連続で下回った。このため米経済が景気後退に突入したという懸念が強まることになった。一方、米アナリストらの多くは景気後退が生じているとしても穏やかなもので短期で回復するものと見ている。 3月景況感指数の減少には原材料価格の上昇、受注件数の弱まりが影響した。なお、前月比では0.3ポイントの上昇を示し、市場の平均予測値47.5を上回る結果となった。雇用やドル安による輸出で改善が見られたものの、自動車販売の新規受注で低迷が見られた。 ワコビア証券シニアエコノミストのGary R.Thayer氏は「製造業景況感指数の弱まりにより米経済が景気後退に突入している証拠が更に強まった。しかしながら同指数は弱まりを示しているものの著しい減少ではない。住宅市場も弱まりを見せている中、消費者支出は少しずつ回復を示しているようにも見える」と分析している。 米アナリストらの多くは今年上期は景気停滞に見舞われるものの、下期から米政府の戻し減税策により回復を示して行くと予測している。