4月2日、世界銀行の予測によると、2008年中国のGDP増加率は前年の9.6％から9.4％まで減少するという。また、2009年には9.2％まで減少するとのこと。 今年2月に世界銀行が発表した「中国経済報」では中国のGDP増え幅予測を10.8％から9.6％に修正されている。今回、さらに下方修正となった。 世界銀行によると、アメリカのサブプライムローン危機により、東アジアにおける発展途上国の経済成長率が全体的に低下し、およそ8.5％が予測されているという。 世界銀行、駐中国シニアエコノミスト、高路易氏によると、「アメリカ経済成長スピードの原則と、国際原材料価格の高騰、また中国国内のCPI上昇および国内インフレ進行が現在、中国経済が直面している主な問題。」だという。 世界銀行によると、中国だけでなく東アジア諸国政府も、現在食品と原材料価格の上昇がもたらすインフレ問題を抱えており、短期的には、物価上昇がもたらす低所得者層の生活問題を解決することが現在の政府課題である。
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