塩野義・テルモなど4社、「がん性疼痛緩和推進コンソ−シアム」設立

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　2007年4月に「がん対策基本法」が施行となり、6月に「がん対策推進基本計画」が厚生労働省より出された。それらを受けて都道府県ベースでのがん対策事業推進を目指した「都道府県がん対策推進計画」が現在作成、公表されている。

　この一連の行政の動きに伴い、がん性疼痛緩和の更なる普及についても行政、医療関係者等による取り組みが始まっている。しかし、現在、日本のがん性疼痛緩和への対応が先進諸国に比べていまだ不十分と言われている。

　同4社によると、このような取り組みが効果を上げていくためには、緩和医療を専門とする医療従事者だけではなく、がん診療に携わる臨床医や患者・家族、さらに国民的なレベルの理解と協力が必要になると考えられるという。

　このような状況に鑑み、がん性疼痛緩和に関連する医療用麻薬を製造・販売している企業有志が企業の壁を超えて、広く啓発活動を支援するコンソーシアムを設立した。参加企業は、同4社で、代表者は塩野義製薬株式会社 がん疼痛克服推進部長 森田 正実となる。

　同4社は当面の活動として、がんの緩和ケアに対する共同啓発活動である「オレンジバルーン活動」の支援協力ならびに、癌の細かい症状を一定の手法で測定・評価する「がんの痛みのアセスメント」 の普及活動を中心に取り組むという。

　同コンソーシアムは今後、企業に対して広く参加を呼びかけ、厚生労働省当局や関連学会等の活動に協力し、産学官による啓発活動を推進していくという。