2日、３週間にわたって繰り広げられたアルゼンチン国内数千人もの農家によるストライキが一時中止に至った。同ストライキにより同国4千万人の国民を相手にする小売市場で食料品の不足が生じ、クリスティナ・フェルナンデス大統領政権下で最大の難題となっている。 同国農家らはストライキによっては3月11日に行われた大豆輸出関税の大幅引き上げを取りやめさせるという目標は達成できなかったが、今後ストライキを中止することで最大３０日間政府と交渉する機会を待つ方針であるという。30日たっても政府が農業団体らとの交渉に応じなければ、再びストライキを開始する方針であるという。アルゼンチン農家のストライキのため、同国首都ブエノスアイレスにおいて数トンもの食肉・青果などの市場への供給が途絶えていた。 これに対し、フェルナンデス大統領は、同国農家では過剰に大豆が生産されており、大豆輸出による利益を国内全体に分配できていないと主張している。現在アルゼンチン農家の半数が大豆生産を行っており、アルゼンチンは世界第３位の大豆輸出大国となっている。そのためアルゼンチン政府としては大豆以外の穀物輸出促進を図るため、大豆輸出関税を35%から44%に大幅に引き上げる方針を示した。一方でとうもろこし・小麦の輸出関税はわずかに削減させる方針を示した。 なお、政治アナリストらは、同大統領が先月25日に農家によるストライキを政府への強要であると非難したことで、余計に農家の反感を買い、ストライキを延長させることにつながったと分析している。その後フェルナンデス大統領は農家がストライキを中止しなければ交渉には応じないと述べたが、今週に入り、同大統領は税金の払い戻しなど6万2千世帯の中小零細農家が輸出関税引き上げに伴い生じる損失を補う新政策を発表していた。
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