エールフランス、伊アリタリア航空の買収断念

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　欧州の航空大手エールフランス(Air France)は2日、経営難に陥っている伊アリタリア航空(Alitalia)の買収交渉を打ち切ったと発表した。労組が要求した条件では収益性の早期回復が困難と判断したためという。イタリア政府はアリタリアの資金が尽きる前の売却を目指してきたが事態が困難になった。

　アリタリアのマウリツィオ・プラート(Maurizio Prato)会長は交渉決裂を受けて辞任した。同社は、3日に取締役会を開催し、今後の進退について協議する予定。同社は、1日160万ドル近い損失を出しており、28日には手元資金が月初を約40%下回る約2億8,200万ドルになったと述べている。

　イタリア政府はアリタリアの売却に1年以上も取り組んできたが、エールフランスの提示額は予想を大きく下回っていた。労組は1万1千人のうち2,100名が削減されるリストラ計画について懸念している。

　また、イタリアでは総選挙が2週間内に控えており、筆頭候補のベルルスコーニ前首相はエールフランスの買収案を強く批判している。エールフランスはこれまで、買収の成立は次期政権の承認が得られるか否かにかかっていると述べていた。

　買収交渉を巡っては、今週初めにアリタリア最大の労組であるUILが交渉から離脱したことを受け、エールフランスのスピネッタ会長(Spinetta)が買収の条件を引き上げたと報じられていた。イタリアのメディアによると、エールフランスの提案はパイロットや客室乗務員の削減数を減らし、ボーイング777を早ければ来年に2機導入し、貨物部門を2010年に閉鎖する計画を見直すというものだという。

　パドアスキオッパ(Padoa-Schioppa)経済財務相は2日、アリタリアを他の企業に売却することはもはや不可能だとし、イタリア政府はエールフランスとの買収契約が成立した場合にのみアリタリアに対してつなぎ融資を提供すると述べている。

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