ポールソン米財務長官、中国にエネルギー同盟を提案

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　中国を訪問したポールソン米財務長官は3日、米中間でのエネルギー同盟と外国からの環境テクノロジー製品に対する関税削減を呼び掛けた。またポールソン財務長官は、中国政府が最近同国環境対策を強化したことを賞賛し、中国が環境保護技術を駆使する先駆的役割を果たす可能性もあるとし、「環境技術は出来るだけ早く実用化されるべきだ。米国と中国はエネルギー、環境関連で高まる需要に応えるために協力していく必要がある」と述べた。

　米政府と中国政府は昨年12月に今後10年間にわたって生じる気候変動、エネルギー保障、持続可能な天然資源の利用その他環境問題に関して協力していくことに合意している。米国と中国は世界最大の石油消費国となっている。

　ポールソン財務長官は、「米中両国が来たる10年に直面する切迫した問題にターゲットを絞って協力して取り組んで行くべきだ」と述べた。ポールソン財務長官は2日には中国胡錦濤国家主席・王岐山副首相とも会見している。その翌日の３日、ポールソン財務長官は中国政府シンクタンクで演説し、中国政府は金融産業の自由化を促進するべきだとも強調した。また米金融市場の動乱が中国投資家の投資活動に影響を与える可能性も言及し、「金融部門でのより深く効率的な取り組みにより、中国投資家が投資活動により、大きな配当を受け、中国投資家が満足する金融活動を行うことができるようになるだろう」と述べた。

　また中国政府がインフレ回避のために小売価格やガソリン・ディーゼル価格を凍結させる政策についても、米国が1970年に同じようなことを行って燃料不足や物資統制を余儀なくされたことを言及し、「燃料価格を凍結させることで過去に米国で生じたことと同じような現象を生じさせるだろう。市場圧力を完全に排除することは不可能なので、価格統制はしばしば密輸など不正行為をもたらすだろう」と警告した。

　また中国はエネルギー効率を改善する技術を輸入することで恩恵を受けるが、中国へ輸出する際の高い関税やその他輸出障壁によりその恩恵を享受することを妨げていることも指摘した。

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