米労働省は３日、先週の新規失業保険申請件数が先々週比で3万8千件増の40万7千件となり、過去2年以上の間での最高水準を示したと発表した。これは市場予想の約37万件を上回る数値で、米経済の悪化が続いていることが示された。 米RBCキャピタルマーケットストラテジストのT.J.Marta氏は、「申請件数増加により労働市場の悪化が示された」と述べている。 米政府アナリストによると、先週の失業保険申請件数増加の原因の一部はキリスト教復活祭が例年より早くにあったことが考えられるという。そのため復活祭期間中の祝日に受けることのできなかった申請者がその次の週に申請したものと見られるという。 先々週には失業保険受給者数は9万7千人の急上昇を示し、294万人に至った。これは2004年7月17日以来の高水準である。 米経済は住宅市場の崩壊、信用収縮、金融市場の動乱という三つの要因により後退局面に面している。そのため労働市場も弱まり、消費者支出や事業投資にも陰りが示されている。それがさらに米経済を悪化させるという悪循環に陥っている。
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