バーナンキFRB議長、ベアー救済措置を擁護

　米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長とスチール米財務次官は3日、上院の銀行委員会で、政府がベアーの破たんを容認していれば米経済と金融システムに対する影響は深刻になっていたとの証言を行い、ベアー救済措置を擁護する姿勢を示した。

　バーナンキ議長は「世界経済と金融システムに対する異常な圧力を考慮すれば、ベアー・スターンズの破たんによるダメージは深刻で、対策を取るのが極めて困難になっていた」と述べた。

　上院の銀行委員会は、ベアー・スターンズ救済措置が決定された過程を明らかにするために5時間の公聴会を開催した。

　ベアーの救済措置では、同社の資産を担保としてFRBが300億ドルの特別融資を行う形でJPモルガンがベアーを買収した。JPモルガンは、資産価値が下がれば10億ドルまでは損失を引き受けることを認めたが、納税者は290億ドルのリスクを負っている。

　上院銀行委員会の民主党員は、政府が一段の支援に二の足を踏むことで300万人の住宅所有者が債務不履行の危機にある中で、なぜFRBが金融業界を保護するために巨額の資金をリスクにさらしたのかとの質問を行った。

　バーナンキ議長は、これに対し「破たんによる負の影響は金融システムに限定されず、実態経済に広範な影響を与えていただろう」と述べた。救済措置はベアー・スターンズの株主に対するものではなく、金融システムと、最終的にはベアースターンズの破たんによって深刻な影響を受けていた可能性のある経済全体を保護するための措置であったことを強調した。

　バーナンキ議長は2日、米議会上下両院の合同経済委員会で、初めて米経済が景気後退に陥る可能性について言及している。

　スチール財務次官は、ベアー・スターンズが1日後には破産保護を申請せざるを得ないとFRBに通知して以降、4日間にわたって行われた長期間の交渉を、ポールソン米財務長官が積極的に監視していたと述べた。

　ベアー救済措置に関する質問の多くは、FRBが融資の担保として保有する資産の価値に集中した。バーナンキ議長とニューヨーク連銀のガイトナー総裁は、300億ドルが担保資産に見合う額だと考えていると述べた。また、バーナンキ議長は、融資の利息と資産の売却益で最終的には利益が発生する可能性もあると述べた。

　委員会には、ベアー・スターンズのシュワルツ最高経営責任者（CEO）、JPモルガンのダイモンCEOも出席した。シュワルツ氏は、根拠のない市場のうわさによってベアー・スターンズが破たんの危機にあるとの不安から債権者が支払いを要求し、実質的に取り付け騒ぎと言える事態に陥ったと述べた。

　ダイモン氏は、「ベアー・スターンズの破たんは他の主要な金融機関に連鎖的な影響を与え、既に深刻化している信用不安をさらに進ませるおそれがあった」と述べた。