米労働省は4日、3月の雇用統計(季節調整済み）を発表した。非農業部門雇用者数は前月比8万人減となり、3か月連続の減少かつ2003年3月以来最大の下げ幅を記録した。また失業率は5.1％となり、前月の4.8％から0.3%増加して、2005年9月以来の高水準となった。米経済は後退し始めているという懸念を確信させる結果となった。 業種別では、建設業で5万1,000人減、製造業で4万8,000人減、小売業で1万2,000人減、他さまざまなサービス業部門において雇用者数が減少した。一方、教育や医療、レジャー・接客部門および政府部門は雇用者増となった。 雇用統計の市場予想は、雇用者数5万人減、失業率5％であった。双方とも結果は予想を上回る悪化を示すことになった。
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