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エジプト労働者ら、食品価格高騰でストライキへ

2008年04月07日 15:39更新 前の記事 次の記事  一般・デモ・暴動一覧
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 6日、エジプトのナイルデルタ地域中心都市として栄えているエルマハラエルコブラ市において、2千人もの労働者らが国内小売価格の高騰、給与支払額の伸び悩みを受けストライキに突入し、建物の放火、小売店での強奪、警官へレンガを投げつけるなどの暴力行為が生じた。

 ストライキで150人の民衆が逮捕され、80人の負傷者が生じたという。ストライキには主に同市住民や同都市にあるエジプト最大の繊維工場で働く労働者らが参加した。市内では発煙筒で煙が立ち上げられたり、通りに駐車してある自動車のタイヤが焼かれる、小売店内の椅子が破壊される、PCを持ち逃げされるなどの暴動が生じた。少なくとも市内2校の学校が放火され、銀行なども建物外部が損壊されるなどの被害が生じたと言う。

 エジプト治安当局によると、エジプト全土で他に100人近くの逮捕者が生じているという。ストライキ参加者らは、労働環境の悪化に関わらず、小売店での食料品価格が高騰していることに不満を表明している。エジプト全土にわたって生じた6日のストライキはホスニ・ムバラク大統領政権に対する初の大きなストライキとなった。エジプト政府は先週食料品の一部に対する輸入関税を引き上げ、国内経済不満の緩和を試みていた。

 現在エジプトでは国内人口の4割の7,600万人が1日2ドル以下での生活を強いられている。それにもかかわらず、ここ数ヶ月で調理油や米の価格がほぼ倍増し、政府支援で供給しているパンも供給不足に陥る状態となった。そのため多くのエジプト国内労働者らがストライキの呼び掛けに応じた。エジプト首都カイロでは小売店の多くが閉鎖されたため、交通量も極端に減少した。また大学内でも数百人の学生が集まって反政府スローガンを掲げてのデモが行われた。

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*この記事はAP通信との契約で財経新聞社が日本向けに翻訳・編集したものです。翻訳・編集責任は財経新聞社にあります。AP通信はコンテンツの誤謬及び遅延、コンテンツに依拠してなされたすべての行動に関して一切責任がないものとします。Copyright 2006 The Associated Press. All rights reserved.

 

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