米AMD、1-3月期の売上高見通しを下方修正　人員は10％削減

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　米半導体大手アドバンスド・マイクロ・デバイセズ(Advanced Micro Devices:AMD)は7日、第1四半期(1-3月期)の売上高見通しを前年同期比15%減の15億ドルに下方修正し、10%の人員削減を行う計画を明らかにした。

　人員削減の規模は全従業員1万8,600人のうち、1,800人以上に及ぶと見られている。売上高については、前期比で上昇するとの市場予想があったため、見通しの下方修正はサプライズを与えた。トムソン・ファイナンシャルの調査によるアナリストの予想平均は16億1千万ドルだった。

　AMDの業績悪化の背景には、同業最大手の米インテル（Intel）との競争激化や、カナダのグラフィックスチップメーカーATIテクノロジーズ（ATI Technologies）の買収に56億ドルを費やした影響などがある。AMDは最近、ATI買収の価値は買収時を約30％下回ると述べている。

　AMDは、インテルとの競争や、自社製チップのグラフィック性能を高めるためにATIの獲得が鍵になると見ている。インターネット上で動画の視聴をすることが多くなっているほか、ゲームで要求されるグラフィック性能が高まっているため、グラフィックスはチップメーカーにとって重要な戦場となっている。

　AMDの業績回復には必要不可欠なサーバ向けチップ「オプテロン（Opteron）」の生産が大幅に遅延していることが、同社の競争力の低下にもつながっている。Opteronは9月に正式リリースされたが、不具合が発見されたことで本格的な出荷が延期された。

　インテルは、AMDとの競争による財務状況の悪化を、積極的なコスト削減策によって乗り切っている。同社は昨年、年間約30億ドルの節減効果があるとする約10％の人員削減を行っている。

　AMD株は同日の時間外取引で14セント（2％）下落し、6.20ドルとなった。発表前の通常取引では11セント高の6.34ドルで終えていた。

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