国際通貨基金(IMF)は8日、世界金融安定性報告(GFSR)を発表した。同報告によると、IMFは米国のサブプライム住宅ローンに関連した金融危機による世界の金融機関の損失額は約9,450億ドル(約97兆円)に達すると推計している。また、金融機関の信用を早急に回復することの必要性が強調され、公的規制や監督の必要性も述べられている。 推計損失額の内訳は、約5,650億ドル(約58兆円)が住宅ローンと関連証券、約3,800億ドル(約39兆円)が商業不動産担保融資や消費者金融、企業債務関連証券の損失である。銀行は約2,800億ドル(約29兆円)の損失、ヘッジファンドや年金基金などの他金融機関は約6,650億ドル(約68兆円)の損失を計上するという。 咋年10月の前回報告では、サブプライム関連損失は約2,400億ドル(約25兆円)と推計したが、住宅不況の悪化に加え、今回報告から試算対象を商業不動産担保融資などに広げたため、損失額が大きく膨らんだ。
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