JETRO統計:2007年日本の対中直接投資額747.7億ドルに
4月9日、日本貿易振興機構(JETRO)の統計によると、2007年、日本の対中直接投資額は747億7000万ドル(約5233億9000万元)に達し、前年比13.6%増となったことが明らかになった。 同数値は過去最高となる。
投資目的のうち、北京オリンピックや、上海万国博覧会開催に関連する不動産への投資は同期比のほぼ倍に増加した。
一方、製造業に対する投資は横ばい状態。JETROの統計によると、日本企業による2007年中国製造業に対する投資額は、406億7000万ドル(約2860億9000万元)と、同期比4.6%減少した。また、同数値は日本企業による対中投資総額のうち、60%を占めた。
JETROは、2008年の中国製造業に対する投資増加の見込みは低いと予測している。
中国が2001年にWTOへ加盟して以来、海外企業による投資が拡大される一方である。
JETROによると、中国の人件費コスト増加や、人民元為替レートの上昇が原因となり、日本及び欧米企業の中国自動車、電子情報業などの分野に対する投資額は減少傾向を見せているという。
一方、非製造業に対する投資は非常に活発となっているという。
2007年、日本の対中国非製造業投資額は339億ドル(約2373億元)、前年同期比47.5%増加したとのこと。
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