4月10日、広州市第1四半期不動産研究報告会議が開催された。ジョーンズ ラング ラサール（jones lang lasalle）中国エリア責任者の田強氏は会議の席上で、「現在、広州市の不動産市場は膠着状態となっているため、不動産開発企業の資金繰りが困難となり、短期間のうちに不動産価格が下降する可能性がある」との見方を示している。 広州市政府所属の不動産公式サイト、「陽光家園網」の統計によると、2008年1―3月期、広州市新規不動産成約面積はおよそ95万5400平方メートルと、前年同期より45.8％減少したという。 また、中古住宅の成約面積は105万500平方メートルと、前年同期より34％減少した。 田強氏はまた、「広州や、深センの不動産価格の下落は、今後5年間の不動産市場の健全な発展に有利になる。しかし、住民所得の増加や、政府の土地開発における制限政策などが実施されているため、長期的な目で見ると、今後、広州市不動産市場において、価格が下落する可能性は低い。」と見解を示した。
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