[FINAMレポート11日付]ロシア第1卸売電力(OGKA)、国家保有分株式の売却が延期か

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　第1卸売電力株の国家保有分の売却が実施されない可能性がある。その場合、売却が実施されるのは、ロシア統一電力システムの再編後となる見通しである。国家保有分の売却が実施されなければ、中期的には少数株主に対する買取オファーも実施されないため、第1卸売電力株にとっては悪材料になると考えられる。

　ロシア統一電力システム、チュバイス会長の発表によると、第1卸売電力株の取得候補として考えられるのは、ロシア投資家連合のみである。また、同社株取得に興味を示している企業としては、KEC-Holding及びTransneftservice-Sが挙げられる。Transneftservice-Sは、第1卸売電力株の買取価格を350ドル/キロワットと考えているが、この価格は、これまでのロシア電力会社の取得価格で、もっとも低い買取価格であり、現在の市場価格よりも大幅に低いものとなっている。チュバイス会長は、第1卸売電力を安価で売却することを拒否しているため、第1卸売電力株の売却が実施されるのは、ロシア統一電力システムの再編後になる可能性もある。

　当初、第1卸売電力の売却は3月14日に実施される予定であったが、取引は4月17日に延期された。取引が延期となったのは、INTER　RAOの取得を狙うフランスのEdF及び第10地域電力の支配株を取得したフィンランドのFortumが、第1卸売電力に関する取引を取り止めたためである。

　FINAMは、第1卸売電力の売却が実施されない可能性があるというニュースによって、同社の株価はネガティブな影響を受けるだろうと予測する。4月17日に、同社の売却が実施されなければ、少数株主に対する買取申請も実施されない。また、第1卸売電力の売却が4月に実施されたとしても、現在の市場価格より大幅に低い取引になると考えられる。

　第1卸売電力株に対する評価は「中立」。目標価格は0.11ドル/株。

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