台湾蕭万長・次期副総統は先週末に行われた博鰲（ボーアオ）アジアフォーラムにおいて中国胡錦濤国家主席と歴史的な会談を行った。同会談において、胡錦濤国家主席は、台湾での観光業、経済成長を促進させる台湾次期総統馬英九(Ma Ying-jeou)氏による二つの計画への支持を示した。 中国新華社通信によると、胡錦濤国家主席は蕭万長氏による台湾を中国本土に対し、より開かれた観光地とすること、週末の中国本土と台湾を結ぶチャーター便を許可することの二つの計画を承認したという。台湾と中国本土を結ぶ直行便は、1949年に紛争が生じ、両サイドが分裂して以来禁じられていた。 台湾次期総統となる馬英九(Ma Ying-jeou)氏の目標は年率６％の経済成長率、失業率を３％以下にとどめ、８年間で国民所得平均を3万ドルまで引き上げることである。台湾の昨年の経済成長率は5.7%となっていた。馬英九氏の改革プランの中核にあるのは、民間企業・投資グループによる長期的なインフラ基盤への投資を促進することであるが、それによる台湾での更なる赤字も懸念されている。馬英九氏はさらに台湾観光業の活性化も誓約している。観光業は直ちに売上に還元される経済成長の上で魅力的な分野となっている。馬英九氏の計画では毎年中国本土から台湾に100万人の観光客が訪れることで、売上高において10億円以上計上することが目標とされている。 フォーラムでは蕭万長氏が中国胡錦濤国家主席を招き、台湾でのプロジェクト数件に対する投資を促した。台湾政府高官によると、胡錦濤国家主席はプロジェクトの一部に興味を示したという。 中国からの観光客をより多く呼び込むためには、快適なフライトサービスが欠かせないため、週末の直行便や祝日の運行便の本数も増加させる方針で、この計画に中国胡錦濤国家主席が合意を示した。馬英九氏はさらに通常の商用フライトの本数も増加させると誓約しているが、実現は来年の下期以降になると見られている。 これまで政治的な緊張感があった中国と台湾ではあるが、ここ最近の中国と台湾間の経済提携関係は強化を示している。台湾企業は中国本土に昨年1年間で1千億ドル以上も投資しており、中国と台湾の貿易総額は800億ドルを超えている。なお貿易内容のほとんどは台湾からの輸出品によるものとなっている。
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