米国では現在過去17年間で最高の食料インフレが生じている。新興国での食料需要の高まりや、ドル安の影響を受け、米一般消費者はパン・牛乳などの日常食に欠かせない製品の値段高騰に苦しむ日々が続いている。 米アナリストらは米国時間16日に発表される米労働省による今年1-3月期の消費者物価指数(CPI)が前年同期の年率2.8%から増加して年率4%の上昇を示すと予測している。 米農務省(USDA)によると、昨年１年間で米食料価格は4%の上昇を示した。過去15年間での米食料価格上昇率は、年平均2.5%となっていた。USDAは、2008年の同値は4.5%まで上ると予測している。 米国での食料価格は数年間低い上昇率を示していたため、最近の食料価格高騰には目を見張るものがある。米農務省によると、2月の卵の価格は前年同月比25セント上昇した。牛乳や他の日用食品は13%、鳥肉類は7%近く上がったという。 USDAのエコノミストEphraim Leibtag氏は、食品マーケティング協会(Food Marketing Institute)への最近の発表で、食品価格上昇は小麦、とうもろこし、大豆、牛乳の取引価格の値上がり、そして原油価格の高騰とそれに伴う輸送費高が原因であると述べた。さらに、急速な経済成長を遂げている中国とインドで食料需要が高まり、とうもろこしなどの米製品の輸入量が記録的に増加しているという。ドル安により米国輸入品が安価になったことも影響した。その結果、米国で販売されるとうもろこしの供給量が減り、米国内でのとうもろこし価格が上がっているという。酒類もまた同様である。大豆価格は、農業主らが、保持する大豆畑をとうもろこし畑に変えたため、値上がりした。またオーストラリアでの水不足がパンの価格に影響している。同国は世界的な小麦供給源となっているからである。 米国のエンゲル係数(家計の中で食費に当てる額)は他国に比べると低い。USDAによると2006年のエンゲル係数は7.2%、ポーランドでは22%、エジプトやベトナムでは40%以上であった。しかし貧しい米家庭にとっては、食料価格上昇は大きな痛手となる。牛乳の代わりに、より安価なソーダ水を子どもに与えるなどの苦労も見られるという。
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