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米インテル、1-3月期は12%減益 市場予想に一致

2008年04月16日 08:28更新 前の記事 次の記事  企業・収益発表一覧
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 半導体大手米インテル(Intel)が15日発表した第1四半期(1-3月期)決算は、純利益が前年同期比12%減の14億4千万ドル(約1,440億円)で市場予想と一致した。二桁の減益となったが、IT関連支出の減少懸念がある中で、中核のマイクロプロセッサ事業が堅調な勢いを保っていることが示された。

 売上高は前年同期比9%増の96億7千万ドルで、市場予想の96億3千万ドルをわずかに上回った。

 同社のスミス最高財務責任者(CFO)は第1四半期の業績について、「中核事業の強さが目を引く」とし、新製造プロセスの製造コスト引き下げ効果による価格下落に対処する同社の能力を反映した結果だと述べた。

 同社は3月、NAND型フラッシュメモリの価格下落が予想以上となり、業績への影響が従来予想を上回ると警告した。アナリストはこの発表を受け、業績予想を引き下げていた。

 メモリチップは供給過剰と競争の激化によって強い価格圧力の下に置かれており、メモリチップ製造で世界最大手のサムスン(Samsung)などの企業は収益に大幅な打撃を受けている。しかし、中核事業がマイクロプロセッサのインテルが大きな影響を受けたことは意外視された。

 第2四半期(4-6月期)の見通しとしては、売上高予想を9億-9億6千万ドルとした。粗利益率は56%プラスマイナス数ポイントと、第1四半期の53.8%を上回る数値を予想している。

 インテルと同業の米アドバンスド・マイクロ・デバイセズ(AMD)は、両社とも競争の激化によって収益が低下している。

 AMDは第1四半期の決算を17日に発表する予定。同社は先週、売上高が予想を下回る見込みだとし、10%の人員削減を行う計画を明らかにした。アナリストの予想平均は1株損失が51セント、売上高が15億1千万ドルとなっている。

 インテルは昨年既に、収益改善のために10%の人員削減を実施している。

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*この記事はAP通信との契約で財経新聞社が日本向けに翻訳・編集したものです。翻訳・編集責任は財経新聞社にあります。AP通信はコンテンツの誤謬及び遅延、コンテンツに依拠してなされたすべての行動に関して一切責任がないものとします。Copyright 2006 The Associated Press. All rights reserved.

 

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