米ワシントン・ミューチュアル、１－3月期は11億ドルの赤字

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　米貯蓄金融機関大手ワシントン・ミューチュアル（Washington Mutual）が15日発表した1-3月期（第1四半期）決算は、最終損益が11億4千万ドル（約1,140億円）の赤字で1株損失が1.40ドルだった。住宅価格の下落に伴い大幅な貸倒引当金を計上したことなどが影響した。

　赤字となるのは2四半期連続だが、ケリンガー会長兼最高経営責任者（CEO）は株主に対して年内に黒字回復すると説明した。前年同期は純利益が7億8,400万ドル、1株利益が80セントだった。

　同社は先週、第1四半期の純損失が約11億ドルとなるとの予想を示していた。同社によると、第1四半期の貸倒引当金は35億ドルで、前年同期から2倍以上に増加している。住宅市場の落ち込みと経済の減速の影響で返済の遅延が増加しているという。

　ケリンガーCEOはサブプライム問題を乗り切る戦略として、クレジットカードの積極的なマーケティング、中小企業向けサービスの拡張、リテール支店の預金水準改善などを柱として説明した。同CEOは、同社取締役で財務委員会の委員長を務めていたメアリー・ピュー氏が辞任することも発表した。

　同社に出資している政府と組合年金基金の代表グループからは、取締役の一部には住宅価格が大幅な下落に向かう明らかな兆候がある中で、同社を保護するための措置を講じなかった責任があるとの批判が出された。

　同社株は15日の米市場で31セント（3％）高の10.66ドルで終えた。昨年の株価は44.66-8.72ドルで推移している。

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