米学生ローン最大手のSallie Mae(サリー・メィ)は16日、1-3月期(同社第1四半期)収益発表を行った。同社収益発表によると、第1四半期に1億4百万ドルの損失を計上し、一株損失28セントとなったという。同社前年同期の純利益は1億1,600万ドル、一株利益26セントであった。Sallie Maeは学生ローン事業で1億3,700万ドルの損失を計上した。 同社CEOのAlbert L.Lord氏は、「今日の環境状況は我が社35年間の学生ローンの歴史の中でも最も困難な状況となっている」と述べた。 コアベースでの一株利益は32セントとなり、トムソンファイナンシャルアナリストらの予測平均の一株利益40セントを下回る結果となった。コア収益は証券や金融派生商品と結合した学生ローンの取扱を除いた収益となっている。 学生ローン業界は米信用収縮の打撃を大きく受けている。住宅ローンと同様に、学生ローンも一般的に証券化されて投資家に販売されている。しかしこれらの債権を組込んだ金融商品への需要が激減するに伴い、資金繰りが難しくなってきている。 投資家が資本をより安全な場所へ移動させようとするに伴い、Sallie Maeおよびその他ローン会社は証券化商品の買い手が見つからない状況に直面している。 米政府が政府支援奨学金への予算割り当てを削減させたことに伴い、50社以上の学生ローン会社が政府支援学生ローンの貸与を一時的および半永久的に停止せざるをえない状態となった。 米国内で1-3月期に総額84億ドルもの学生ローンの証券化商品が発行されたが、前年同期比の217億ドルに比べれば発行額は60%減となった。 モルガンスタンレーアナリストのケネス・ポスナー氏は、「Sallie Maeは米信用収縮と米政府支援奨学金の減額という二つの痛手を負っている。Sallie Maeは今年下期に5億ドル程度の資金注入が必要だろう」と述べている。 またポスナー氏は、米民主党が民間金融機関よりも米政府が学生ローンを直接提供するプログラムを支持していることも指摘し、「もし民主党が政権をもつようになれば、状況はさらに悪化するかもしれない」と分析している。 Sallie Maeは米財務省に学生ローン証券の購入を行うように要請してきた。Lord氏は16日、この点を再度強調し、「政府による学生ローン証券化商品の購入が昨今の学生ローンの需要に応えることのできる唯一の道だ」と述べた。 Sallie Mae株価は昨年夏期に一株58ドルとなったのをピークに16日には前日比で1.18ドル(6.8%)下落して16.26ドルとなり、その後の時間外取引で39セント(2.4%)上昇して16.65ドルとなった。