AMD1-3月期は損益計上、アナリスト予測と一致

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　半導体製造大手AMDは17日、1-3月期（同社第1四半期）収益発表を行った。同社第1四半期は3億5,800万ドルの損益、一株損益59セントとなった。

　AMDは６四半期連続で赤字を計上しているが、前年同期の6億1,100万ドル、一株損益1.11ドルに比べれば赤字幅は減少を示している。

　損益がアナリスト予想を一致したことで投資家の懸念が和らげられ、17日の時間外取引で同社株価は4セント上昇して6.23ドルとなった。AMD役員らはさらなるコスト削減、利益計上に尽力する姿勢を示している。収益発表前にもAMD株価は12セント上昇して6.19ドルとなっていた。

　グラフィックス・チップ製造会社ATIテクノロジーズの買収に関連した費用を除くと、AMD一株損益は51セントとなり、トムソン・ファイナンシャルアナリスト予測値と一致した。

　AMD売上高は15億1千万ドルとなり、前年同期比22%増となり、これもアナリスト予測値と一致を示した。また同社新製品の遅延もAMD損益計上の要因となった。AMDの新型Opteronサーバーチップの販売は同社の業績回復に必要不可欠なものであるが、技術上の調整により販売開始が8か月遅れた。

　AMDによると、第1四半期は競合他社であるインテルとの激しい競合や、経済低迷による消費支出減などの影響を受け苦戦したという。

　米リサーチ会社ガートナーおよびIDCによると、パソコン出荷量は米国では１－３月期に低調であったが、海外では未だ活発な出荷状況が続いたと発表している。

　コスト削減のために製造過程の一部を外部委託する考えも提示しているが、具体的な詳細は示されていない。もし外部委託が行われればAMD従業員の10%、1,600人の従業員の削減が考えられる。

　AMDのCEOを務めるHector Ruiz氏は、「同社は経営再編に向けて速いペースで動いており、すぐにも今後の製造戦略を発表できるだろう」と述べている。

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