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米シティ、1-3月期51億ドルの赤字、9,000人削減を発表

2008年04月19日 08:23更新 前の記事 次の記事  企業・収益発表一覧
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 米シティーグループは18日、1-3月期(同社第1四半期)決算を発表した。30億ドルを超える個人向け融資での信用コストを含んだ、最終損益51億1,100万ドル(約5,300億円)となった。同社は約9,000人の人員削減を行うと発表した。

 同社前四半期の約100億ドル減収よりは回復したものの、2四半期連続の赤字を計上した。前年同期は50億1,200万ドルの黒字であった。一株損益は1.02ドルとなり、トムソン・ファイナンシャルアナリスト予測値の一株損益0.95ドルを上回る赤字幅となった。
また同社サブプライム(信用力の低い個人向け)ローン問題関連の損失は160億ドル(1兆6千億円)に上ったことも明らかになった。

 住宅担保ローン証券やLBO(借入金で資金調達をした買収)融資等で大幅な評価損を計上した。今後も評価損の広がる可能性があるため、格付け会社のフィッチ・レーティングスはシティーグループの信用格付けを引き下げた。ムーディーズとS&Pも、将来的に格付けを引き下げる可能性もあることを明らかにした。

 同社CFOのGary Crittenden氏は、「証券化商品の引受業務基準を厳しくし続けなければならない。そのことで今後直面し得る評価損を未然に防ぐことができる」と述べた。同氏によると、信用収縮から回復するには少なくとも2年はかかるという。

 それにもかかわらず、投資家らの中では懸念していたような損失額にはならなかったという見方もあったため、18日同社株価は1.08ドル(4.5%)上昇して25.11ドルとなった。

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*この記事はAP通信との契約で財経新聞社が日本向けに翻訳・編集したものです。翻訳・編集責任は財経新聞社にあります。AP通信はコンテンツの誤謬及び遅延、コンテンツに依拠してなされたすべての行動に関して一切責任がないものとします。Copyright 2006 The Associated Press. All rights reserved.

 

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