過熱感から利益確定売り優勢、平均株価は153円安と安値引けに6日ぶり反落=東京株式市場・22日前場

　22日前場の東京株式市場では、軟調展開。平均株価は前日比153円74銭安の1万3542円81銭と6日ぶりに反落した。前日の米国株は高安まちまちだったが、慎重な4～6月期業績見通しを発表した米通信系半導体大手テキサス・インスツルメンツ(TI)が時間外取引で売られ、GLOBEX(シカゴ先物取引システム)で米株価指数先物がさえず、寄り付きから売りが先行。前日までの5日続伸で平均株価が800円近く上昇したことで、高値警戒感から主力株中心に利益確定売りが出たほか、先物市場で「午前10時までに2500枚売り」(市場筋)といい、平均株価は下押した。「225先物1万3600円OBで5000枚買い(1万3600円以下のより低い価格で買う注文)」(同)との指摘もあり、中盤には下げ渋る場面もあったが、前引けにかけ売られ、平均株価は安値引け。なお、大口バスケット注文では売り350億円、買い450億円と観測された。

　市場からは、「6日ぶりに反落したが、下げは限定的。ここ最近の上昇を受けて過熱感から利益確定売りが出ているのみで、新規売りは出ていない。直近では信用収縮不安が最悪期を脱したとの見方からショートカバー(売り方の買い戻し)で上昇していたが、今は売り方、買い方ともに次なる材料を待っている状態。企業決算を控え様子見色が強い一方で、下値は堅くなっており、平均株価は目先1万3000円台でもみ合うと見ている」(いちよし投資顧問・運用部長・秋野充成氏)との声が聞かれた。東証1部の騰落銘柄数は値上がり506、値下がり1061。出来高は7億7913万株。売買代金は9257億円。東京外国為替市場では、1ドル=103円前後(21日終値は1ドル=103円31銭)で取引されている。

　米金融株安を背景に、社員のインサイダー取引容疑が報じられた野村 <8604> をはじめ、大和証G <8601> 、マネクスBH、東洋証、丸三証など証券株や、みずほ <8411> 、住友信託 <8403> 、三井住友、中央三井など銀行株が売り優勢。オリックス <8591> 、三菱Uリース <8593> 、センチュリー、芙蓉リースなどノンバンク株も下落。大和総研が投資判断「3」(中立)に引き下げたアトリウム <8993> をはじめ、住友不 <8830> 、三井不 <8801> 、菱地所、ジョイント、URBANなど不動産関連株も軟調。

　日産自 <7201> 、日野自 <7205> 、いすゞ、トヨタや、09年3月期連結経常2割減益が伝わったアイシン精 <7259> 、ケーヒン <7251> 、デンソーなど自動車関連株も売られた。アドバンテス <6857> 、東エレク <8035> 、キヤノン、ソニー、ニコンなど値がさハイテク株も指数を押し下げた。個別では、08年3月期連結業績推定値を下方修正したキョーリン <4569> が上場来安値を更新し、東証1部値下がり率トップ。同じく08年3月期連結利益推定値を減額したセ硝子やCSK　HDなども急落。きょう午後2時に08年3月期決算発表が予定されているアイネスも売られた。

　半面、NY原油先物価格の最高値更新を受け、国際帝石 <1605> 、ガス開 <1661> 、石油資源など資源開発株が堅調。JT <2914> 、ヤクルト <2267> 、日清食、ミヨシ油など食品株も買われた。個別では、日証金によるカラ売り規制を受け思惑買いにゼクス <8913> がストップ高に買われ、東証、日証金が増担保規制を解除したサンフロンテ <8934> もストップ高。08年3月期連結利益推定値を増額した若築建が年初来高値を更新し、東証1部値上がり率トップとなったほか、前日ストップ高比例配分のMDMが新値追い。09年3月期連結最終2.5倍増益が報じられたオカモトも大幅高となった。

[ 株式新聞ダイジェスト ]提供:株式新聞

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